船舶の自動運転技術!国内初の定期航路で試験運航開始
堺市に本社を置く株式会社エイトノットの挑戦
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堺市に本社をかまえる株式会社エイトノット(代表取締役:木村裕人)が、自動航行船を使た国内初の定期航路での試験運航を始めたで。試験運航は広島県大崎上島町と竹原市を結ぶルートで、2025年1月13日から3月31日まで実施されるんや。AIとロボティクス技術を活用した自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を搭載し、離島地域の交通インフラの持続可能性向上を目指すっちゅうことや。
試験運航の概要
今回の試験運航は、19トンの小型船舶にAI航行システムを搭載し、定期航路で運航する国内初の事例になるんやで。
試験期間:2025年1月13日(月)~3月31日(月)※曜日限定で運航
運航内容:
旅客輸送:早朝・夜間の運航で、離島住民の移動手段を確保
物流サービス:生協(生活協同組合ひろしま)と提携し、生活必需品や生鮮食品の配送を実施
対象船舶:「エイトノット AI CAPTAIN」搭載の19トンクラス小型船舶
AIとセンサー技術を活用して、自動で目的地に向かうだけやのうて、ほかの船舶や障害物を避ける機能もついてるんや。これで運航の安全性が上がり、船員の負担も軽減されるっちゅうわけや。
プロジェクトの社会的意義
離島地域では少子高齢化や人口減少が進んで、交通・物流インフラを維持するんが大きな課題になっとる。このプロジェクトには、以下のような意義があるんやで。
小型船舶での自動航行の実用化
日本国内には2,100隻の旅客船があるうち、72%(1,512隻)が20トン未満の小型船舶(*1)なんや。この技術が実用化されれば、古なった大型船舶から小型船舶への切り替えが進んで、コスト削減にもつながるで。離島住民の生活インフラ改善
フェリーが運航しとらん時間帯の移動手段を確保し、生活必需品の配送サービスを提供することで、住民の暮らしが便利になるんや。全国・海外への展開可能性
離島地域の交通・物流の課題を解決するモデルケースとして、全国のほかの地域や海外の離島にも応用できる可能性があるんやで。
(*1)2023年4月1日現在、一般社団法人日本旅客船協会「日本の旅客船」より。
堺発の技術で、未来の海運を変えていくで!
堺市から生まれたエイトノットの自動運転技術が、これからの海運業界の新しい基準になる可能性があるんや。堺発のイノベーションが、日本全国、さらには海外の海運業にも大きな影響を与えることが期待されとるで!
※サカイタイムズでは堺市民にわかりやすいように堺弁で書いています
2025年1月13日(月)お披露目会の様子(左:大崎上島町長 谷川 正芳氏、右:エイトノットCEO 木村裕人氏)