大阪府は27日、65歳以上の高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することを禁止する方針を固めたで。さらに、金融機関には詐欺被害の恐れがある場合に通報する義務を課すことになったんや。新たな条例の施行は令和7年8月頃を予定しとる。なお、この規制には罰則は設けられていない。

特殊詐欺の被害状況

• 令和5年の特殊詐欺被害件数は過去最多の2,656件、被害金額は約36億円。

• 被害者の約85％が65歳以上の高齢者。

• 1日あたりの被害額に換算すると、毎日約1,000万円が詐取されている状況。

• 令和6年11月末時点での被害総額は約53億円にのぼり、1日あたり約1,600万円の被害が発生しとる。

被害の多い手口

• オレオレ詐欺（息子や警察官を騙る手口）。

• 還付金詐欺（市役所職員や銀行職員を装い、ATMで振込手続きをさせる）。

• 架空料金請求詐欺（プリペイド型電子マネーを利用して支払いを要求する）。

被害防止対策と課題

• 特に大阪府で被害が多い還付金詐欺や架空料金請求詐欺では、ATMやプリペイド型電子マネーが悪用されとる。

• 事業者による水際対策が重要であり、金融機関や電子マネー販売事業者の協力が不可欠。

• 事業者の被害防止策を実効性のあるものにするため、府民の理解と協力も求められる。

条例の主な内容

• 65歳以上の高齢者は、ATM設置者が講じる措置に従い、携帯電話で通話しながらATMを操作してはならない。

• 金融機関は、高齢者のATM振込に1日10万円以下の上限を設定する。

  • 対象者：

    1. 過去3年間ATMで振込をしていない人

    2. 70歳以上の人

    3. 住所の届け出が大阪府内の人

• 金融機関は、顧客が解除を求め、特殊詐欺の被害に遭う恐れがないと判断した場合、上限額の解除が可能。

• 電子マネー販売事業者は、購入者に対し、詐欺被害の可能性がないか確認を求める。購入者は、求められた際には応じる必要がある。

なお、この条例には罰則規定はなく、あくまで高齢者の被害防止を目的とした対策や。府は、特殊詐欺の被害拡大を防ぐため、この条例を通じて高齢者への被害防止策を強化し、より安全な環境を整えていく方針や。

※サカイタイムズでは堺市民にわかりやすいように堺弁で書いています