企業向け不登校セミナー開催

職場の理解が「不登校離職」を防ぐで

地元ニュース

3/9/2025

堺市南区城山台で「泉北BASE（せんぼくベース）」を運営する特定非営利活動法人 志塾フリースクールラシーナが、企業向けの不登校セミナーを開催するで。不登校の子どもを持つ従業員のサポートについて、企業ができることを考える内容になっている。

セミナーの目的

不登校の子どもを持つ従業員は、仕事と家庭の両立に悩むことが多い。企業がこの課題を理解し、適切なサポートを行うことで、従業員の離職リスクを減らし、働きやすい環境づくりにつなげることができる。本セミナーでは、不登校の現状を正しく理解し、企業としてどのような対応ができるかを考える機会を提供する。

セミナー概要

タイトル：企業向け不登校セミナー「職場の不理解が不登校離職を招く前に」
日時：2025年3月17日（月）14:00〜15:00
開催形式：オンライン（Zoom）
参加申し込み：要事前申し込み（申し込みフォームはこちら）
申込締切：2025年3月16日（日）20:00
アーカイブ配信：申し込みをした人には、後日、期間限定で配信予定

セミナー内容

近年、不登校の児童生徒数が増えており、その影響は家庭だけでなく、企業にも広がっている。本セミナーでは、企業経営者・管理職向けに、不登校の現状や企業としてできるサポートについて学ぶ内容となっている。

不登校の現状と企業への影響
従業員の子どもが不登校になったとき、企業としてできるサポートとは
従業員のメンタルヘルスや離職リスクを軽減する方法

こんな人におすすめ

企業経営者、役員、管理職
人事・総務担当者
従業員のメンタルヘルスや働き方改革に関心がある人

不登校離職の現状

文部科学省の調査によると、2024年度の全国の不登校児童生徒数は34万6,482人で、11年連続で増加し、過去最多を更新している。子どもが不登校になると、特に低学年では親が在宅で見守る必要があり、働き方に制限が生じる。また、フリースクールの費用負担や収入減少など、保護者への影響も大きい。

不登校家庭の3割が収入減少、5人に1人が離職・休職（特定非営利活動法人キーデザイン調査 2024年）
フリースクールの平均月会費は約3万3,000円、入会金は約5万3,000円（文部科学省調査 2015年）

子どもの不登校が増える中、親が仕事を辞めざるを得ない「不登校離職」は、企業にとっても無視できない課題となっている。

講師紹介

田重田勝一郎（たしげたしょういちろう）
特定非営利活動法人志塾フリースクールラシーナ理事長

2016年に大阪府富田林市でフリースクール事業を開始し、これまでに300名以上の生徒を受け入れてきた。フリースクールのほか、オンライン学習塾や通信制高校、地域の居場所「泉北BASE」など、多様な学びの場を運営している。