堺市が公用車などのNHK未契約を全庁調査

堺市は、全国の自治体で公用車に設置されたカーナビ等のNHK放送受信契約の未契約事案が相次いで報じられていることを受けて、市内でも同様の事案がないか全庁調査を行ったんよ。その結果、未契約の受信設備が複数見つかったことを7月7日に発表したわ。市は市民に向けて深くお詫びし、再発防止を徹底する考えやねん。

112件・約1511万円の未払い　最長で17年超の未契約も

調査結果によると、契約対象のカーナビ・テレビ・携帯電話は合計505件あり、そのうちカーナビ97件、テレビ11件、携帯電話4件、あわせて112件でNHKとの放送受信契約が未締結やったことが判明したんよ。これによる未払い受信料は総額約1511万円。未契約期間が最長で17年4か月（2008年2月設置のカーナビ）に及ぶケースもあったわ。

契約漏れの主な原因と今後の対応

市によると、テレビ放送を受信できるカーナビなどが放送受信契約の対象になるという理解が不十分やったことが、今回の主な原因やねん。今後は未契約の受信設備についてNHKと協議して順次契約・支払手続きを進めるとともに、不要と判断される設備は撤去する方針。全庁で放送受信契約の必要性を周知徹底し、今後は原則としてテレビ放送を受信できないカーナビを選定することなども再発防止策として進める考えやわ。

自家用車と公用車の契約義務の違い

個人の自家用車の場合、自宅でNHKと受信契約をしていれば、カーナビに対して追加で契約する必要はないとされてるんよ。これは自家用車が「住居の一部」とみなされているためやねん。いっぽうで、事業所や自治体が所有する社用車・公用車の場合は車両ごとに受信契約が必要とされてて、車が住居の一部と見なされないからなんや。

2025年3月には、愛知県警でカーナビ38台分の未払い受信料約644万円が判明した事例も報道されてるねん。こうした背景もあり、今回の堺市の発表が注目を集めてる形やわ。

カーナビ・ワンセグ判決が背景に

最高裁判所第三小法廷は2019年3月12日、ワンセグ機能付き携帯電話を保有する者も「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当し、NHKと受信契約を結ぶ義務があるとの判断を示したんよ。
また2019年5月15日には、東京地裁がワンセグ機能付きカーナビも「受信設備」にあたると判断した判決も出てるねん。これらの判決によって、テレビ機能付きカーナビや携帯電話についても、実際に視聴していなくても受信可能な状態なら契約が必要という法的解釈が確立された形やわ。

【問い合わせ先】
放送受信契約に関すること：堺市総務局 行政部 行政総務課 072-228-7010
公用車の管理に関すること：堺市財政局 財政部 財産活用課 072-228-7409

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