養護施設で新しい金融教育が始まる

2025年8月20日（水曜）午前9時から正午まで、堺市中区平井にある児童養護施設「泉ヶ丘学院」で、高校生向けの金融教育の出前授業が行われる予定やねん。主催は一般社団法人日本金融教育支援機構（東京都千代田区、共同代表理事 平井梨沙・阿部奈々）、協力は社会福祉法人南湖会（泉ヶ丘学院運営）やわ。

大阪府の新しいNPO連携事業として採択

この授業は、大阪府が設計した「NPO等活動支援による社会課題解決事業」に採択されたプロジェクトの一つやねん。大阪府が枠組みを作ってNPO等を公募・選定し、採択された団体はクラウドファンディングで資金を集め、その同額を一般財団法人村上財団が拠出する「マッチング寄附方式」で事業が進められてるわ。行政が直接実施するんやなくて、NPOの柔軟さと民間の支援を組み合わせる新しい仕組みやねん。今回、日本金融教育支援機構は目標金額210万円を達成し、現場での授業や教育インフラの整備に充てることができてる。

自立に向けた金銭管理　なぜ必要か

児童養護施設で暮らす子どもたちは、地域の学校に通いながら生活してるんよ。ただ、一定の年齢になると退所して、自分で生活せなあかん日が来るねん。2024年4月施行の改正児童福祉法で退所基準は「自立の可否」になったけど、いつまでも施設におれるわけやない。退所後は一人暮らしで生活費や住居費も自分でやりくりする必要があるんよ。

大阪府の調査（2016年）では、退所者の79％が自身の収入で生活してる一方、退所時に約77万円あった所持金が数か月後に「預貯金10万円未満」に減っていた人が41.3％もおることがわかってる。施設のお小遣い制でまとまったお金を扱う経験が少ないことが背景にあるねん。厚生労働省の調査（2020年）でも、「金銭感覚がおかしくなった」「金銭管理の練習体験が必要やった」といった声が多く、使い方がわからず不要な出費や悪徳商法の被害を受ける例も報告されてるんよ。こうした課題にこたえるため、現場で金融教育を実施する取り組みが求められてるねん。

【参考資料】
※1：大阪府「児童養護施設退所児童等の実態調査結果報告書」（2016年）
https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/32264/siryou4.pdf
※2：厚生労働省「児童養護施設等から措置解除された者の実態調査 報告書」（2021年）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000863975.pdf

行政と民間が連携し子どもたちを支援

この金融教育は、行政が制度の枠組みや応援を行い、NPO等が現場で企画・実施する形やねん。大阪府の吉村知事は「行政にはない着眼点でNPO等の社会課題解決を応援する」とメッセージを寄せてる。今後もこうした枠組みを活かして、子どもたちが自立に向けて必要な知識や力を身につけられる機会が広がることが期待されてるわ。

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