歳入は法人市民税・固定資産税・交付金が増

8月8日、堺市は令和6年度堺市決算見込みについて発表したわ。一般会計の歳入総額は4779億円で、前年より277億円増やねん。法人市民税の増収に加えて、固定資産税は評価替えや家屋の新増築などで増えたんよ。固定資産税の評価替えでの増収は、2024年4月施行（令和6年）の相続登記義務化により反映が始まった可能性がある。ただし、本格的な影響は令和7年度以降に強く出るんちゃうかな。

地方消費税交付金は物価上昇に伴って増額。株式市場の活況による株式等譲渡所得割交付金や配当割交付金も増えたんよ。国庫支出金は物価高騰対応重点支援交付金や教育・保育給付費負担金、児童手当費負担金などが増加してん。

主な歳入の増加額（前年との比較）

• 一般会計歳入総額：4779億円（+277億円）

• 固定資産税：+12.2億円（評価替えや新増築など）

• 法人市民税：+14.0億円

• 地方消費税交付金：+9.8億円

• 株式等譲渡所得割交付金・配当割交付金：+12.0億円

• 国庫支出金：+54.1億円（物価高騰対応重点支援交付金など）

歳出は給食センター整備や物価高騰対策

歳出総額は4701億円で、前年より281億円増やわ。全員喫食制の中学校給食に向けた給食センター整備費が大きく増えたほか、物価高騰対策として定額減税調整給付金や低所得者世帯向け特別給付金も支出されたんよ。

障害者自立支援給付費や認定こども園・幼稚園給付費も増加。子育てや福祉分野への配分が広がったかたちやねん。一方で、堺市立病院機構への運営負担金や新型コロナワクチン接種関連費用は減少。市立小学校の給食費を予算に組み込む公会計化も始まり、物件費の増加要因になったんよ。

主な歳出の増加額（前年との比較）

• 一般会計歳出総額：4701億円（+281億円）

• 中学校給食施設整備費：+129.7億円

• 定額減税調整給付金：+53.4億円

• 障害者自立支援給付費：+40.1億円

• 認定こども園・幼稚園給付費：+21.6億円

基金・市債残高は安定

堺市の基金残高は1266億円で、前年より66億円増やねん。市債残高は5221億円で前年より26億円減少。健全化判断比率は安全な水準を保っており、全会計で黒字を確保してるわ。

財政指標（前年との比較）

• 基金残高：1266億円（+66億円）

• 市債残高：5221億円（-26億円）

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