堺市人事委員会が勧告

堺市人事委員会は10月3日、職員給与の改定に関する報告と勧告を発表。市内の民間企業との比較で給与が下回っていたため、2026年4月から引き上げる内容になっているんやわ。

調査の概要

対象は堺市内に本社や事業所を持つ従業員50人以上の企業265社で、そのうち75社を無作為抽出し、64社（回答率85.3％）から回答を得たんやわ。調査では、民間の平均給与月額が401,339円で、堺市職員の平均給与月額388,725円は12,614円（3.04％）下回っていることが分かったんよ。

今回の勧告は堺市職員の給与を民間水準に合わせるためのもので、2026年4月から適用される見通しやわ。対象となる職員は教育職を含めて11,871人で、そのうち一般行政職は8,388人。医療職（医師・歯科医師・薬剤師・獣医師など）は専門職として別枠だが、集計上は一般行政職等に含まれる。

改定によって職員一人あたり年収は平均で約23万円増加し、全体では年間約27億円規模の人件費増になる見込みやわ。

来年度調査から大企業並みに

今回（2025年度）調査は、民間の従業員50人以上の企業を対象に実施されたけど、2026年度以降は国家公務員（人事院勧告）と同様に従業員100人以上の企業が対象になる予定（=2027年度給与改定に反映）。これにより給与水準の高い大規模企業との比較が行われるため、堺市内の大企業（100人以上）の給与が上昇すれば、来年度以降も追加の引き上げが勧告される可能性があるんよ。

勧告の内容

• 月給：民間との差12,614円を埋める形で引き上げ

• 期末・勤勉手当（ボーナス）：現行4.60か月分 → 民間水準の4.65か月分に増額

• 通勤手当：車通勤者への手当を距離に応じて月200〜7,100円増額、新たに駐車場利用手当（月上限5,000円）を新設

• 扶養手当・住居手当：制度改定なし（現行維持）
  
  

扶養手当の受給者は3,682人（配偶者249人、子3,283人ほか）、住居手当の受給率は26.0％で平均28,707円、通勤手当の受給率は91.8％で平均14,881円となっているねん。

年収への影響

堺市の試算では、平均的な職員で次の増額になるんやわ。

• 月給：12,614円増 × 12か月 ＝ 約15.1万円増

• ボーナス：月給 × 0.05か月 ＝ 約2.0万円増

• 諸手当（通勤手当増額や駐車場手当新設など）：数万円規模の増額
  

これらを合計すると、年収平均で約23万円の増加になる見込みやで。

実施時期

今回の改定は2026年4月から適用される予定やわ。改定によって職員一人あたり年収は平均で約23万円増加し、全体では年間約27億円規模の人件費増になる見込みやねん。堺市は「民間との均衡を図り、人材確保につなげる」としているんよ。

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