堺市長「都構想は考えていない」政令市としての力を発揮へ

定例会見で明言。来週にはバークレー市を公式訪問し国際連携を強化

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サカイタイムズ

11/4/2025

永藤堺市長が記者会見で大阪都構想への考えを問われる場面をイメージしたイラスト|堺市のニュースならサカイタイムズ
永藤堺市長が記者会見で大阪都構想への考えを問われる場面をイメージしたイラスト|堺市のニュースならサカイタイムズ
堺市長「都構想は考えていない」

11月4日に行われた定例記者会見では、児童虐待防止と女性への暴力根絶を訴えるオレンジ&パープルリボンキャンペーンの推進、堺市内で進む自動運転の実証実験「SMI(堺モビリティイノベーション)プロジェクト」、そして姉妹都市バークレー市との交流計画について説明があった。いずれも市の重点施策として位置づけられている。

会見の終盤では、大阪都構想に関する質問があり、市長は堺市としての立場を次のように述べた。

大阪都構想に関する市長発言

「まず、この大阪都構想というのは2回住民投票が行われていますが、3回目というのはまだ出ておりません。したがって、都構想についての受け止めとしては『大阪府と大阪市の話である』と認識しています。今後、仮に都構想の話が出たとしても、それは堺市ではなく大阪府と大阪市の問題であるというふうに受け止めています。

考えなかった理由は、政令指定都市として堺市にはまだまだできることがあると感じていたからです。来年でちょうど政令指定都市になって20年を迎えます。ですので、堺市の場合は政令市としてできる力を最大限に発揮するところに力を注いでいます。選挙の時もそのように考えていましたので、公約としては掲げませんでした。公約として掲げていないということは、もちろん任期中には行わないということです。

また、今後のことについてですが、正直なところ現時点で堺市として都構想を考えているわけではありません。ただし、将来的にもし私ではなくその時の市長が掲げる場合には、公約として住民の皆さんに問うて当選し、その後に住民投票など、改めて市民の意見を確認する場が必要だと考えています。

(記者から、大阪市が特別区となり堺市が政令市のまま共存する可能性について問われ)それは十分あり得ることだと思います。大阪市は現在およそ280万人、府全体の約880万人の中で中心的な位置にあります。これまで大阪府と大阪市の『二重行政』と言われた状況が、大阪全体の発展の課題になっていました。堺市は政令指定都市の制度ができた当初からの指定都市である大阪市とは異なり、まだ20年という比較的若い政令市です。その意味では、大阪の中核を担う大阪市と、これから力を発揮していく堺市とでは、役割や立場はやはり違うのかなと考えています」

【出典】YouTube堺動画チャンネル「堺令和7年11月4日 堺市長記者会見動画」

堺市長がバークレー市を訪問

堺市の永藤英機市長が、令和7年11月12日(水)・13日(木)にアメリカ・カリフォルニア州バークレー市を公式訪問する。1967年の姉妹都市提携から57年を迎える両市の関係を一層強化するためのもの。

今回の訪問には、堺・バークレー協会の正木久彦理事(総務部会長)や大阪公立大学の松井利之副学長らが同行し、現地では在サンフランシスコ日本国総領事館での意見交換のほか、バークレー・堺協会との交流、バークレー高校生との懇談など多彩なプログラムが予定されている。

13日には、アデナ・イシイ市長との会談に加え、カリフォルニア大学バークレー校のスタートアップ支援拠点「Berkeley SkyDeck」で、堺市・バークレー市・大阪公立大学・カリフォルニア大学バークレー校の4者による意見交換が行われる。イノベーション分野での連携を視野に、大学発ベンチャーや産業支援の知見を共有する狙い。

今回の訪問では、大学・行政・民間が連携し、教育文化から産業経済まで幅広い国際交流の新たな形を模索する。堺市とバークレー市の市民交流を支えてきた「バークレー・堺協会」および「堺・バークレー協会」も引き続き重要な役割を担う。

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