協定締結の概要

大阪府は12月5日、企業の自然保全への取り組みを後押しするため、サステナビリティ経営支援を行うEMIELD株式会社（大阪市北区）と事業連携協定を締結したわ。企業が生物多様性の保全活動に参加しやすい仕組みをつくることが目的やねん。府内企業が活動に関わる際の「受け皿」や「進め方」を整理する位置付けやわ。

画像：大阪府とEMIELD株式会社の事業連携協定締結式で協定書を手にするEMIELD株式会社代表取締役の森優希氏（左）と大阪府環境農林水産部長の原田行司氏の様子と、堺臨海部の産業廃棄物埋立処分場「堺第7-3区」に整備されている共生の森

官民連携による取り組みの形

今回の協定では、企業が自主的に参加する形の取り組みが想定されているねん。企業は、セミナーやワークショップへの参加、自然保全活動への参画などを通じて関わることになるわ。大阪府は活動場所や行政施策の情報整理を担い、EMIELDが企業向けの企画や運営を担う形。役割分担を明確にした官民連携の枠組みとなっているで。

想定されている保全活動

具体的な活動例として、堺臨海部の産業廃棄物埋立処分場「堺 第7-3区」にある『共生の森』での森づくり活動などでの取り組みが挙げられているわ。企業の社員が植樹や育林などの保全作業に参加することが想定されているんよ。活動場所や内容は、行政施策の整理を踏まえて案内される形。企業が参加しやすい環境づくりを進めるんやわ。

協定に基づく主な内容

大阪府とEMIELDは、府内企業を対象としたセミナーやワークショップの開催を行うとしているわ。あわせて、生物多様性保全活動に関する情報発信や、企業と保全活動をつなぐ調整も担う。企業が自然保全に関わる際の相談や連携の窓口を整理する役割を持つ取り組みなんよ。

新たな交流の場の予定

EMIELDは2026年1月から、「Wellbe-Meeting（ウェルビー・ミーティング）」と呼ばれるコミュニティを立ち上げる予定。企業や自治体、NPOなどが集まり、自然保全や地域課題について話し合う場とされているわ。月1回程度の講義や意見交換、現地での活動体験などが計画されているとされているねん。

これまでの施策との位置付け

大阪府はこれまでも、生物多様性の保全に関する施策として、企業や市民が参加する森づくり活動などを進めてきたで。今回の協定は、そうした取り組みに企業が関わる際の整理役や窓口を明確にする狙いがあるとされているわ。

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