国の経済対策を活用した支援策

堺市は令和7年12月17日、国の経済対策を活用した2つの物価高対応支援策を発表してるねん。内容は、子育て世帯への現金給付と、市民や事業者を対象にした水道料金の減額。いずれも物価高騰等に直面する生活上の負担を軽減することを目的として実施される施策なんよ。両事業は、令和7年第4回市議会に補正予算案として提案されてるわ。

子育て世帯へ一律2万円を支給

子育て世帯への支援として、堺市は「物価高対応子育て応援手当」を支給するねん。対象は令和7年9月30日時点で、平成19年4月2日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する保護者。つまり、0歳から高校3年生までの子どもを養育する保護者に、子ども1人あたり一律2万円を支給されるねん。堺市の対象児童数は約13万人。令和7年度12月補正予算額は約281,352万円やねん。

水道基本料金を6か月分免除

水道料金については、基本料金を免除する支援策を実施するねん。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和8年2月から7月検針分までの6か月分が対象やわ。給水契約者であれば家庭・事業者ともに対象で、申請などの手続きは不要なんよ。対象件数は約35万件で、事業費は約198,600万円。

【例】一般家庭（口径20mm以下の場合）
1か月当たり715円×6か月分＝4,290円

一般家庭の場合、主に2か月分を1回で請求

基本料金
免除額（税込）は、1か月当たり715円（2か月分1,430円、6か月分4,290円）。

市民生活を支える二本柱の施策

今回発表された2つの施策はいずれも、国の支援制度を活用して堺市が実施する物価高対策やねん。子育て世帯への直接給付と、水道料金という固定的支出の軽減。物価高対応子育て応援手当については「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、令和7年11月21日に閣議決定されてたわ。

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