大阪府、堺市との「副首都」指定に向け連携検討　吉村知事、永藤市長とすでに協議

堺市も必要になれば

大阪府の吉村洋文知事は9月8日の記者会見で、国による「副首都」の指定要件として堺市との連携協約が必要になれば、協約締結に向けた準備に入る考えを示した。永藤英機堺市長とはすでに事前に話し合っている。一方、吉村知事は7月の会見で、連携協約は首長の考えが変われば崩れる可能性があり「極めて不安定」として、副首都を運営する体制には大阪都構想がふさわしいとの考えを示している。今回、堺市を特別区にする考えは示さなかったが、少なくとも会見では、将来的に堺市が都構想の対象となる可能性まで否定する発言はしていない。

永藤堺市長と「必要なら準備に入ろう」

会見では記者が、堺市との連携のあり方について、大阪府が連携協約を結ぶ考えがあるのか質問した。

吉村知事は「副首都を目指す上で、どの都市との連携協約が必要なのか、どういった連携協約が必要なのかという要件が、まだ国で示されていません。これが示されるのは10月末ということになります」と説明。対象となる政令指定都市や連携協約の内容についてもまだ明らかになっていないとして、「それが出た段階で判断するということになると思います」と述べた。

そのうえで、堺市との間ではすでに首長同士で話をしていることを明らかにした。

「永藤市長とも事前に話もしていまして、『もし副首都となる要件として、堺市との連携協約も必要になるというようなことであれば、連携協約の準備に入ろう』という話はしています」

現段階で大阪府と堺市が連携協約を結ぶことが決まったわけではない。国が10月末に示す要件に堺市との連携協約が含まれた場合、準備に入るという内容で、吉村知事と永藤市長の間ではその段階まで事前に話し合われている。

堺市を特別区にする考えは「今」は公約になし

続いて記者から、堺市を特別区にする必要はないと考えているのか質問が出た。

吉村知事は「これまでの構想について『二重行政をどうするか』ということで、まずはやはり大阪における状況を鑑みると大阪市と大阪府だということはずっと言ってきましたし、前の公約や想定にも全部入っていたと思います」と説明した。

堺市については「維新の会として今、堺市を特別区にするということは市長の公約にも入りませんし、永藤市長もその通りのことをおっしゃっているという風に思います」と述べた。

この発言から、現在検討されている堺市との連携協約と、堺市を特別区として大阪都構想に組み込むことは分けて考えられていることが分かる。一方で吉村知事は「今、堺市を特別区にする」ことは公約に入っていないと説明しており、少なくとも今回の会見では、将来的な可能性まで否定する発言はしていない。

7月には連携協約を「極めて不安定」と説明

吉村知事は7月27日の会見で、副首都の指定を受ける方法として連携協約を「有力な選択肢の1つ」とする一方、連携協約について「考え方が違う市長が『この条例はもうやめます』と言ったら終わり」とし、「極めて不安定な状態」と説明していた。副首都を実際に運営する体制については、大阪府と大阪市を広域一元化する大阪都構想がふさわしいとの考えを示している。

今回、堺市についても連携協約を結ぶ可能性が示されたことで、吉村知事が大阪府と大阪市の連携協約について指摘した、首長の考えによって維持できなくなるという問題は、堺市との連携協約にも残ることになる。