「今のところは」締結は必須ではなく、大きなメリットもない
堺市の永藤英機市長は10月14日の記者会見で、大阪都構想・副首都構想に関連する大阪府との連携協約について、締結する必要性は低いとの認識を示した。複数の記者から質問を受け、「今のところは」「現時点においては」などの言葉を繰り返し使った。
NHKの記者から副首都の指定要件を定める政令案について質問された永藤市長は、堺市が連携協約を結ぶことは義務付けられていないとの認識を示した。
連携協約が堺市にとって必須なのか、締結によって大きなメリットがあるのかという2点について、「今のところは両方ともそうではないというふうに認識をしております」と発言。続けて「あくまでも、このままであればという前置きなので」と説明した。
「今のところは」結ぶ必要まではないんじゃないか
産経新聞の記者からは、複数の政令指定都市がある場合、連携協約を締結できるとする政令案の規定を踏まえ、堺市があえて協約を結ばない理由について質問があった。
永藤市長は「今のこの案文を見る限りは、あまりその連携協約を結ぶメリットが感じられない」と説明。吉村洋文大阪府知事とは協約の有無にかかわらず連携する認識で一致しているとし、「あえて連携協約を結ぶ必要までは今のところはないんじゃないかということですね」と述べた。
「現時点においては」締結の意義は少ない
時事通信の記者からは、連携協約を結ぶメリットがないとしても、締結することによるデメリットがあるのかという質問が出た。
永藤市長は「あくまでも今の時点での考え」と前置きしたうえで、連携協約には産業振興、都市計画、防災、教育などの役割分担が含まれると説明した。
堺市が各行政区の権限を強化しながら市の発展を目指す中で、協約によって何らかの制約が生じるのであれば、あまり望ましくないとの考えを示した。
そのうえで、「連携協約を結ぶ意義というところも現時点においては少ないと思っていますので、そのような発言をさせてもらいました」と述べた。
吉村知事も「現時点においては」
吉村知事も10月5日の囲み会見で、永藤市長との協議を踏まえ、「現時点においては連携協約を結ぶことは控えようという判断に至りました」と発言。「今の僕と永藤さんの、今の時点の見解です」とも述べていた。
また、永藤市長は9月25日の記者会見で、政令によって締結が必須とされた場合や、堺市に大きなメリットがある場合には、吉村知事と協議する考えを示していた。
10月14日の会見では、連携協約の締結義務にかかわらず、堺市として副首都構想に積極的に関わっていく考えも示した。
出典：【堺市】2026年10月14日 市長記者会見
市長記者会見の動画を見る（YouTube・24分42秒から）
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