堺市の11月補正予算案、最高裁判決を受け生活保護費を約32億円追加支給 財政調整基金から約50億円

一般会計は80億5,000万円。国の補助金などの返還にも約35億円を計上

政治・行政
サカイタイムズ
青空の下の堺市役所本館と、周辺の高層ビル

一般会計は80億5,000万円

堺市は11月20日、11月27日(金)に市議会へ提出する令和8年度11月補正予算案を発表した。一般会計の補正額は80億5,234万円で、特別会計と企業会計を合わせた全会計では117億2,812万円となる。

一般会計の財源は、財政調整基金からの繰り入れが49億5,520万円で最も多く、国からの支出金が31億418万円で続く。

補正額のうち大きいのは、最高裁判決を受けた生活保護費の追加支給31億9,200万円と、過去の年度に受け取った国の補助金などの返還35億1,880万円。

堺市の11月補正予算案(一般会計)の主な使い道を示した横棒グラフ。国の補助金などの返還35.2億円、生活保護費の追加支給31.9億円、精神科通院の医療費助成7.0億円、市の借金の返済4.4億円、生活保護費の増加4.0億円、人件費の見込みの見直しで6.1億円の減額

生活保護費の追加支給は約32億円

2013年から国が行った生活保護の基準の引き下げについて、最高裁は2025年6月27日、デフレを理由にした調整の判断の過程と手続きに誤りや欠落があったとして、違法と判断した。これを受けて国は基準を定め直し、当時の基準との差額を、当時の受給者に追加で支給することを決めた。

堺市の補正予算案では、この追加支給の扶助費として31億9,200万円、支給の事務に907万円を計上した。

堺市の11月補正予算案(一般会計80.5億円)の財源を示した横棒グラフ。財政調整基金49.6億円、国からのお金31.0億円、市債0.3億円、府からのお金など0.1億円、基金からの繰入の減額0.4億円

生活保護費は、法律で国が4分の3、市が4分の1を負担する仕組み。今回の追加支給も、この割合で国が約23億9,000万円、堺市が約8億円を負担する。

2013年からの基準の引き下げで受給者への支給額が減ったとき、市の負担もその4分の1の分だけ減っていた。今回の追加支給は、最高裁判決を受けて国が定め直した基準と、当時の基準との差額を支給するもの。市の約8億円は、当時の引き下げで支払わずに済んでいた額の一部を、後から支払う形になる。

その他の主な項目

  • 過去の年度に受け取った国の補助金などの返還:35億1,880万円(全額を市の財源で負担)
  • 精神科の通院の医療費助成の増加:7億418万円
  • 市債の発行時期の前倒しなどに伴う返済の増加:4億4,087万円
  • 生活保護費の通常の増加:4億240万円
  • 職員の実際の配置に合わせた、人件費の見込みの見直し(給与の引き下げではない):▲6億1,202万円
  • 令和8年熊本地震の被災地への職員の派遣など:970万円
  • 学校給食費の公会計化に伴う通知書の作成と発送:1,000万円(債務負担行為)
  • 国の制度変更による子どもの予防接種の定期接種への追加:4億9,300万円(債務負担行為)
  • 南海本線の連続立体交差事業で、鉄道の高架工事を前倒し:15億7,000万円(債務負担行為)
  • 泉ケ丘駅前南エリアの再開発で、ペデストリアンデッキの階段の撤去工事などを前倒し:1億円(債務負担行為)
  • 動物指導センターの改築で、工期の変更と物価高騰に伴う工事費の増額:5億1,400万円(債務負担行為)
  • 物価高騰に伴う共愛こども園の新築工事費の増額:1億5,000万円(債務負担行為)
  • 水賀池公園整備事業など、年度内に終わらない事業の予算を来年度に繰り越す繰越明許費:18億9,000万円

特別会計では、診療報酬の改定などに伴い、国民健康保険事業特別会計で22億8,808万円、介護保険事業特別会計で8億9,903万円を増額する。

堺市「令和8年度11月補正予算案をまとめました」