2022年度から2025年度まで
堺市は8月6日、児童養護施設への入所などに伴う児童措置費負担金の認定事務で、2022年度から2025年度までに計56件の事務処理誤りがあったと発表したんよ。
未請求額は計415万3850円に上り、過請求は計25万3800円、過少請求は13万4640円だった。
児童措置費負担金は、児童養護施設への入所や里親への委託措置を行う際、国や自治体が負担する養育費の一部を、保護者などの扶養義務者が負担能力に応じて支払うもの。
堺市は「負担金認定事務に関する管理及び確認が不十分であったことにより、市民の皆様の信頼を損ねる結果となりました。ことを深くお詫びします。今後は適切な事務処理を徹底し、再発防止に努めます」としているねん。
認定漏れが51件
市によると、2026年4月の人事異動に伴い、こども相談所育成相談課が事務の進行状況を確認したところ、2024年度と2025年度の処理に誤りが見つかったわ。
育成相談課と虐待対策課が、文書を保存している過去5年間を調べた結果、2023年度から2025年度までに53件が判明。これとは別に、2022年度から2024年度分の認定誤り3件を合わせ、計56件となった。3件のうち2件は2024年度、1件は2025年度に判明している。
今回の調査で判明した53件の内訳は、徴収額の認定手続きを行っていなかった認定漏れが51件、認定後の調定手続きを行っていなかった調定漏れが1件、徴収額の認定誤りが1件だったんよ。
未請求は16件
金銭への影響があった事務処理誤りは次の通り。
- 未請求：16件、415万3850円
- 過請求：3件、25万3800円
- 過少請求：1件、13万4640円
- 徴収対象外世帯の認定漏れ：36件
今回の調査では、認定漏れと調定漏れによる未請求が16件あり、2024年度分が193万7600円、2025年度分が221万6250円だったわ。
認定誤りによる過請求は1件、2万6400円。所得状況などから負担金の徴収対象外となる世帯でも、36件の認定漏れがあった。
これとは別に判明していた認定誤り3件は、過請求が2件で計22万7400円、過少請求が1件で13万4640円だったんよ。
対象世帯に謝罪
市は、未請求となっていた16件について対象世帯に謝罪し、徴収額決定通知などを発送したわ。
今回の調査で過請求が判明した1件については、謝罪した上で2万6400円を還付したで。徴収対象外世帯の認定漏れ36件についても、順次謝罪し、徴収対象外とする決定通知を発送している。
以前に判明していた認定誤り3件は、対象世帯への謝罪と還付、追加徴収の手続きを終えているんよ。
進捗管理が不十分
市は原因について、複数の担当者が事務を進める必要性を認識しながら、ほかの業務を優先し、組織としての進捗管理を怠っていたと説明。
事務マニュアルの整備が徹底されておらず、システムへの入力間違いやデータの更新漏れも発生していたわ。
再発防止策として、管理職を含む複数職員による確認と毎月末の認定状況の点検を徹底するで。対象案件を一覧で出力する機能をシステムに追加し、事務マニュアルの再整備と担当職員の研修受講の必須化も行うねん。
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