過去最大規模の予算編成

堺市は2026年度当初予算案として、一般会計5217億円を発表したんよ。前年度当初比6.9％増で、当初予算として過去最大。全会計では8758億円で前年度比4.5％増となるねん。予算案は16日開会の市議会に提出され、審議を経て決定される見通しやわ。

歳入では、市税収入を1675億2500万円と見込んでるねん。個人市民税の増加などを背景に過去最高水準となる。地方交付税は651億6000万円、国庫支出金は1414億円を計上した。一方、市債発行額は296億6850万円で前年度から約60億円増加する。臨時財政対策債を含む市債残高は5117億円となる見込みやねん。

537億円の投資はどこに向かうか

投資的経費537億6797万円は、新規開発よりも既存都市機能の更新に重点が置かれてるねん。内訳を見ると、鉄道連続立体交差事業109億7000万円、都市計画道路整備33億5000万円、協和町・大仙西町住宅建替事業27億7000万円が大型案件となってるわ。

これに加えて、学校体育館の空調整備、老朽インフラ更新、安全対策、公共施設改修なども継続的に計上されてるねん。投資的経費は一般会計の約1割を占める規模で、都市基盤の維持と再設計に充てられる予算が中心となってるんよ。

交通インフラの更新は長期的な都市構造整備の一環として進められ、住宅の再編は市営住宅ストック再構築計画に基づいて進行してるねん。公共施設の改修については、老朽化対策と機能集約を目的としてるわ。

結果として537億円の投資は、新規建設ではなく、既存都市基盤の更新費として位置付けられてるねん。

人件費と扶助費が増加

人件費は1070億9745万円で前年度比9.1％増となったわ。人事委員会勧告による給与改定や、定年延長に伴う退職手当の増加が主な要因やねん。

扶助費は1809億4372万円で7.3％増。障害者自立支援給付、認定こども園運営費、障害児関連給付などの増加が影響してるわ。社会保障関係費の伸びが続いてる状況なんよ。

子育て支援の拡充

子育て関連では、市立小学校と特別支援学校小学部の給食費を恒久的に無償化するため、24億2400万円を計上したんよ。中学校給食は重点支援地方交付金を活用し、13億2300万円で1年間限定の無償化とする。

妊娠や出産を望む人への先進医療助成として2200万円を計上し、1回の治療につき上限5万円を支援する。不登校対策ではスペシャルサポートルーム支援員を6人新規配置し、教育支援教室の対象学年を小学校1年生まで拡大する。スクールカウンセラーは8人増員されるねん。

行政DXと業務効率化

行政改革ではスマート事務オフィスの設置に1億2750万円を計上し、債務負担行為は7億3700万円とした。住民申請に関する定型業務を集約し、一括処理する体制を整備する。

福祉業務の電子化に3047万円、建築開発情報のデジタル化に3345万円、通話分析による問い合わせ改善に615万円を充てる。これらの改革で、年間53人工の業務削減効果を見込んでるわ。

万博関連の文化施策

観光施策では、大阪・関西万博の大屋根リングの木材を活用した移動式茶室を制作する。関連事業費は1200万円で、茶の湯文化発信イベントや記念品制作に活用する予定やねん。

基金の取り崩し

基金からは、財政調整基金49億4000万円、公共施設等特別整備基金25億7000万円、減債基金58億7000万円を取り崩す。年度間調整や公共施設整備、市債償還に充てる。

2026年度予算案は、子育て支援、都市インフラ更新、行政改革を並行して進める構成となっている。市議会審議を経て最終決定される。

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