堺エネルギー地産地消プロジェクト

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都港区）は2月26日、堺市内の複数民間施設に設置された屋根上太陽光発電設備の余剰電力を集約し、堺市役所本庁舎（本館・高層館）へ供給する取り組みを本格始動したと発表したわ。同社がアグリゲーターとして自治体と本格的に取り組む初の事例になるんよ。今回の始動は、国の脱炭素先行地域に選定された堺市の「堺エネルギー地産地消プロジェクト」が、制度設計から実運用段階へ移行したことを示してるねん。

事業の全体像

堺市版オフサイトPPA事業は、市内事業者の建物屋根に自家消費用太陽光発電設備を導入し、使用しきれない余剰電力を小売電気事業者が束ね、市有施設へ供給する仕組みなんよ。本事業の構造は次の通り。

・市内民間施設の屋根に太陽光発電設備を設置
・施設内で自家消費し、余剰電力を発生させる
・小売電気事業者（アグリゲーター）が余剰電力を集約
・堺市役所本庁舎（本館・高層館）へ供給
・市は余剰率に応じた補助制度で導入を後押し

令和7年度募集では9事業者が採択され、合計モジュール出力826kW、年間想定発電量928,568kWh、そのうち480,849kWhが余剰電力として供給可能とされてるんよ。構想段階ではなく、具体的な設備規模と電力量が確定している点が特徴やわ。

用語解説

本事業で使われる専門用語は次の通り。

■ オフサイト供給
発電設備が設置された場所とは別の施設へ電力を供給する仕組み。建物内で完結するオンサイト自家消費とは異なり、発電場所と使用場所が離れてるんやわ。

■ 電力アグリゲーター
複数の発電設備や需要を束ね、電力を統合管理する事業者。発電量や需要量を予測・調整し、安定供給を行う。単なる仲介ではなく、需給管理と契約主体を担ってるんやわ。

入札経緯と選定

堺市は2025年2月、「堺市役所本庁舎で使用する電気の供給（堺市版オフサイトPPA事業）」について総合評価一般競争入札を実施し、余剰電力アグリゲーション手法が評価されアイ・グリッドが採択。同社が小売電気事業者として契約主体となり、市内分散設備の余剰電力を束ねて本庁舎へ供給するねん。

AIアグリゲーション技術

アイ・グリッドは全国46都府県で約1,300か所以上の屋根上太陽光発電所を開発し、累計発電容量約331MW（2026年1月末現在）を有してるねん。独自のAIを活用したアグリゲーション技術により、施設ごとの発電量と需要量を解析・調整し、発電設備単体では活用しきれなかった余剰電力を集約・制御してるんよ。都市部における再エネ適地不足という課題に対し、分散型設備とデジタル制御を組み合わせて対応してるんやわ。同社は本事業を、分散型再エネの地産地消を基点とする「GX City構想」の実装モデルと位置付けているねん。

地産地消モデルの実装

堺市は既存建物の屋根という都市資源を活用し、発電から供給、利用までを市内で完結させる地産地消型モデルを構築。民間屋根で生まれた再生可能エネルギーが市役所本庁舎で使用される枠組みが本格的に稼働することで、制度設計、事業者募集、採択、入札を経て積み上げてきた施策が実装段階へ入ってるねん。今回の本格始動は、都市型オフサイトPPAモデルが具体的な運用フェーズに移行した節目になるんよ。

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