堺市、少子化で学校単位の部活動困難　区内の他校の部活動に参加へ

教員負担軽減も踏まえ、休日は段階的に「認定地域クラブ活動」へ移行するねん

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サカイタイムズ

4/12/2026

部活動のあり方見直しを公表

堺市教育委員会事務局は4月9日、部活動のあり方の課題整理と具体的な取組をまとめたリーフレットを公表したんやわ。生徒数の減少と教員負担の増加を背景に、学校単位での部活動の維持が難しくなっているとして、区内の他校参加を含む拠点校部活動の拡充や、休日の「認定地域クラブ活動」への移行を段階的に進めるとしてるんよ。

学校単位での維持が困難に

部活動はこれまで学校教育の一部として位置づけられ、自主性や責任感、仲間とのつながりを育てる活動とされてきたんやわ。一方で堺市は、今後も生徒がスポーツや文化・芸術活動を続けられるようにするため、部活動の仕組みそのものを変える必要があるとしてるんよ。

中学生人口は約3割減の見通し

堺市が示した堺市全区の中学生年代人口の見通しは次の通り。

令和6年度　22,728人
令和10年度　20,740人
令和15年度　18,121人
令和19年度　15,835人

令和6年度から令和19年度までで6,893人減、約30.3％減。

この数字は、全市年齢別人口をもとに当該年度の中学校年齢層を合算したもの。生徒数の減少が年々進むことが予想されてるんやわ。

区内の他校参加を可能に

こうした状況に対応するため、堺市は「拠点校部活動」を全市に拡充する方針を示してるんよ。区ごとに拠点校を設け、在籍校に希望する部活動がない場合は、原則として同じ区内の他校の部活動に参加できるようにするんやわ。部活動の選択肢を一つの学校の中だけに閉じず、区全体へ広げて（区単位で）活動機会を確保する考え方。ただし、文化部の一部は学校ごとに実施する場合があるとしてるねん。

休日は地域クラブへ段階移行

もう一つの柱が、休日の活動の切り替え。公表された資料では、休日に活動する部活動を順次「学校施設開放事業」に登録し、今後の方向性として「認定地域クラブ活動」に切り替えるとしてるんやわ。認定地域クラブ活動は、学校施設を活用しながら地域と連携して運営する仕組みで、管理運営は専門の事業者に委託。活動場所は原則学校、活動時間もこれまでとほぼ同じとされてるんやわ。

ここで注意が必要なんは、「専門事業者が指導する」という単純な形ではないことなんよ。クラブ活動において管理運営を専門事業者が担い、指導には地域人材も関わるとしてるんやわ。教員も必要な手続きをすれば、兼職兼業として休日の認定地域クラブ活動を指導できるんよ。

平日と休日で担い手を分担

一方、平日の部活動指導は主に教員が担うで。ただ教員だけでは顧問数が足りないため、部活動指導員を配置して顧問を務めてもらうとしてるで。資料上は、平日と休日で担い手の仕組みを分けて進める構図になってるわ。

活動時間の見直し

活動時間については、「標準活動時間」を導入し、練習は平日1時間程度を基本とするんよ。働き方改革への対応として、部活動は原則として顧問の勤務時間内に行う考えなんやわ。そのうえで、生徒の希望を踏まえ、顧問の申請を受けて校長が承認した場合は、ガイドラインの範囲内で平日2時間、休日3時間まで活動できるとしてるねん。

安全面と費用負担

認定地域クラブ活動は原則学校で行い、指導者には安全管理や事故防止などの研修を実施。生徒はスポーツ安全保険に加入し、保険料は年間約800円なんやわ。さらに、専門事業者が管理運営を担い、緊急時対応マニュアルも整備するとしてるんよ。

一方で、費用負担は新たに生じる見込みなんよ。資料では、認定地域クラブ活動に参加する場合は一定の費用負担が必要になる見込みとしつつ、金額や負担方法の詳細は今後決定するとしてるで。

試行実施と今後のスケジュール

本格移行の前段として、令和7年度には休日を中心とした取組が行われていたんよ。市内10校16部活動を対象に、外部団体による種目別の専門的な指導を実施したんやわ。教員、部活動指導員、プロスポーツ関係者、地域企業などが関わり、プロチームの指導イベントや、大学・専門学校・フィットネスクラブによるトレーニング指導も行ったんよ。文化部でも拠点校方式を活用し、外部団体と連携した指導の充実を図ったわ。

工程表では、令和8年度から令和13年度にかけて、拠点校部活動の拡充と認定地域クラブ活動への切り替えを段階的に進めるとしてるで。標準活動時間は令和8年度9月ごろに試行実施し、その後実施、本格実施へ進む流れが示されてるんよ。