市内事業者向けに相談窓口
クレジットカード決済代行会社「全東信」が破産手続開始決定を受けたことに伴い、堺市は、影響を受ける市内中小企業や個人事業主を対象とした特別相談窓口を設置したんよ。
全東信のサービスを利用する事業者では、クレジットカードで決済された売上金の回収が困難となり、資金繰りや経営に影響が生じる可能性がある。堺市は、融資や経営に関する相談窓口の利用を呼びかけてるねん。堺市の支援情報は以下の通り。
融資や経営相談に対応
堺市産業振興センターでは、全東信の破産により資金繰りなどに影響を受ける市内中小企業と個人事業主を対象に、融資をはじめとした特別相談窓口を設置してるんやわ。
相談者の状況に応じて、堺市中小企業融資制度などの融資メニューを案内する。必要に応じて、同センターの経営支援の専門家にもつなぐとしてるねん。
堺市産業振興センター
- 窓口：公益財団法人堺市産業振興センター 金融支援課
- 電話番号：072-255-8484
- 相談内容：融資、資金繰り、経営支援など
堺市産業振興センターの情報はこちら
堺商工会議所でも相談受け付け
堺商工会議所は、中小企業や小規模事業者を対象に、資金繰りをはじめとする各種経営相談に対応してるんよ。
- 窓口：堺商工会議所 中小企業振興部 経営支援課
- 電話番号：072-258-5503
- 相談内容：資金繰りをはじめとする各種経営相談
堺商工会議所の情報はこちら
国も資金繰りを支援
経済産業省は、全東信の破産により影響を受けた中小企業や小規模事業者を対象に、特別相談窓口を設置し、資金繰り支援を実施してるねん。
日本政策金融公庫も、中小企業、小規模事業者、農林漁業者などから、融資や返済に関する相談を受け付けてるんやわ。
経済産業省の支援情報はこちら
日本政策金融公庫の支援情報はこちら
負債額は約1151億円
帝国データバンクによると、全東信は7月6日に大阪地方裁判所へ準自己破産を申請し、同日に破産手続開始決定を受けたんよ。申請時の負債額は、金融機関からの借入金を中心に約1151億6400万円。2026年に判明した倒産では最大やわ。負債額は今後変動する可能性があるで。
同社は2006年に設立され、飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対し、カード会社から支払われる前に売上代金を入金する「全東信決済システム」を提供。2020年3月期には、年収入高約80億円を計上したという。
その後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食店の時短営業や休業などの影響で、2021年3月期の年収入高は約50億円に減少。2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上したんやわ。
2024年には、通常の審査では加盟店契約を結べない飲食店について、他人名義で契約したとして社員らが逮捕。その後、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検され、信用不安や資金調達への支障から事業継続を断念したとしてるんよ。
帝国データバンクの倒産速報はこちら
「株式会社全東信」の破産手続開始決定に係る中小企業等向け支援情報
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