大阪市との協約だけで足りるなら、堺市は？
9月9日の記事では、吉村洋文知事が、副首都の指定要件として堺市との連携協約が必要になれば、締結の準備に入ると述べたことを伝えた通り。
9月25日の記者会見で、永藤英機堺市長は、国が示す要件によっては堺市との協約が必要ない場合もあると説明したんよ。
永藤英機堺市長「例えばその大阪市が例えば連携協定が結ばれればそれだけでも副首都の要件になるんであれば、堺市は必要でないかもしれない。副首都のその連携協定を、連携協約を結ばなくてもいいかもしれない」
また、堺市が大阪府と積極的に協約を結びに行くのかと問われると、市長は「必要に応じてというところです」と答えたわ。
堺市の協約が必須なら？
国の要件で、府内のすべての政令指定都市に特別区への移行か連携協約の締結が求められた場合について、市長は、堺市も府と協議・調整する考えを示したんよ。協約が副首都指定に必須なら「結ぶ方向で協議する」のかと確認され、次のように答えたわ。
永藤英機堺市長「大阪府、私も副首都は大賛成ですし、大阪が是非指定されて欲しいと思っていますので、その副首都の指定に必須ということであれば、堺市は前向きに考えるということです」
特別区については？
市長は、堺市は特別区を目指さないとの立場を改めて示したんよ。現在の政令指定都市制度の下で、区役所の機能強化を進めていると説明したわ。
永藤英機堺市長「今は政令指定都市の制度の中で、もう最大限の能力発揮できるようにするということですので、特別区は目指していません」
また、堺市では二重行政による不具合やデメリットがあまり多くないとの認識かと問われると、市長は次のように答えた。
「そう感じています。特にあの大阪全体の成長を阻害するような、成長発展を阻害するような二重行政は堺市には存在しないと考えています、はい」
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