調査困難箇所を含め全区間の調査完了
堺市は11月5日、市内の下水道管路を対象に実施していた「全国特別重点調査」がすべて完了したと発表したんよ。対象となった下水道管は計54.567kmで、調査が難しかった1.8kmについても水中ドローンを使って調査を終えたわ。
今回の調査では、早急な修繕などが必要な「緊急度Ⅰ」の管路が確認されたものの、大規模な道路陥没につながるおそれのある破損や空洞は見つからなかった。市は緊急度Ⅰと判定された管路について、2026年度末までに対策工事を実施する方針やで。
八潮市の陥没事故を受けた国の要請
今回の全国特別重点調査は、2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損による道路陥没事故を受け、国が全国の自治体などに実施を要請したもの。
堺市では、2025年9月17日に優先箇所、2026年4月22日に一般箇所の調査結果を公表していた。ただし、一部に調査が難しい場所が残っており、8月6日から9月30日まで水中ドローンを使った管内調査を実施したんよ。
調査対象の内訳は次のとおり。
- 優先箇所：6.243km
- 一般箇所：48.324km
- 合計：54.567km
このうち今回、水中ドローンで調査したのは、優先箇所1.022kmと一般箇所0.778kmの計1.800km。これにより、全国特別重点調査の対象となった管路すべての調査が完了した。
緊急度Ⅰの管路も確認
今回調査した1.8kmのうち、優先箇所では0.403kmが「緊急度Ⅰ」と判定された。ただし、この区間すべてに修繕が必要というわけではなく、実際に対策が必要な延長は0.001km（1m）だった。
一般箇所の0.778kmでは、緊急度Ⅰ・Ⅱに該当する管路は確認されなかった。
堺市が公表した調査完了時点の全体結果は次のとおり。
- 緊急度Ⅰ：優先箇所1.016km、一般箇所1.308km
- 緊急度Ⅱ：優先箇所1.829km、一般箇所8.834km
- 異常なし・軽度の異常：優先箇所3.398km、一般箇所38.182km
緊急度Ⅰは、管路の劣化が進み、早急な修繕や改築などが必要な状態。緊急度Ⅱは、応急措置を行ったうえで5年以内に計画的な対策を講じるべき状態を指す。
なお、緊急度はマンホールとマンホールの間の区間ごとに判定されるため、判定された区間の延長と、実際に修繕・改築が必要な延長は異なるんよ。
全国平均との比較
堺市が公表した調査完了時点の結果では、優先箇所の16.3％が緊急度Ⅰと判定され、全国平均の14.8％を上回った。一方、実際に対策が必要な延長の割合は2.6％で、全国平均の6.9％を下回っている。
一般箇所では、緊急度Ⅰと判定された延長の割合は2.7％で、全国平均の11.1％を下回った。実際に対策が必要な延長の割合も0.2％で、全国平均の3.7％を下回っている。
全国平均との比較は、国土交通省の資料をもとに堺市が算出した参考値。
緊急度Ⅰは2026年度末までに工事
堺市は、緊急度Ⅰと判定された管路について2026年度末までに対策工事を実施し、緊急度Ⅱについては5年以内に対策工事を進める予定。
今後も計画的な点検・調査と必要な工事を進め、下水道施設の維持管理を続ける方針やで。
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