堺市との連携協約、現時点では結ばない考え
大阪府の吉村洋文知事は10月5日の囲み会見で、副首都の指定に関する政令案を受け、堺市の永藤英機市長と協議し、現時点では堺市と連携協約を結ばない考えを示した。堺市との協約が指定の必要条件になっていないことや、堺市と大阪府の間に顕著な二重行政があるとは考えていないことを理由に挙げた。以下、堺市に関する発言をテーマ別に掲載する。発言は言いよどみなどを整理した整文。
永藤市長と協議し、協約を控える判断
大阪府と大阪市の連携協約について答えた後、吉村知事は堺市との協議について次のように述べた。
「堺の永藤市長とも話をいたしまして、現時点においては連携協約を結ぶことは控えようという判断に至りました。今の連携協約の案というのは、人口の集積している政令市以外の政令市と連携協約を結ぶことが必要条件になっていないということと、それから、堺市と大阪府において顕著な二重行政があるような状況ではないねということで、現時点で連携協約を締結する意味があまりないだろうという判断に、永藤市長と話をして至りました。堺市と現時点で連携協約を結ぶということはないということです。これが今の現状です」
政令案では、他の政令市との協約は必要条件ではない
堺市との連携協約が必要ではないと判断した理由について、政令案の内容に即した説明を求められ、吉村知事は次のように答えた。
「まず、政令案の中で、一番最後に出てきているんですけれども、つまり、人口150万以上の中心となる集積となっている政令市以外の政令市とは、結ぶことができるというふうになっていて、結ぶことが必要条件ではないということが一つですね。じゃあ、そこに締結する意味がどこまであるのかということになってくると思うんですけれども、これは先ほど申し上げたとおり、やはり都道府県と政令市で二重行政があって、それをできるだけ解消する。これを完璧にやり遂げるのが都構想ですけれども。
都構想まで行かずとも、連携協約でこの二重行政の弊害をある意味なくしていきながら、計画にしても何にしても、一定、連携協約で同じ方向を向いてやるものを作らないと、これは副首都としての連携協約にはなりませんよということなので」
「指定されるのは大阪府ですので、堺市も含まれる」
続けて、堺市と大阪府の二重行政の状況と、指定される区域について説明した。
「顕著な二重行政が堺市と大阪府の間であると思っていませんから、それがそもそも必要なのかということ。それから、指定されるのは大阪府ですので、堺市も含まれるんですね。なので、堺市も含んだ大阪府として副首都として指定され、大阪府域全体としての成長戦略を実行していくので、あえてそれを結ぶ必要はどこにあるんだろうということです」
永藤市長とも同意見「今の時点の見解」
協約の必要性について、永藤市長と見解が一致していると述べた。
「これは永藤市長とも同意見なので、特に、全ての政令市と連携協約を結ばないと、連携協約の場合は副首都として指定されないという中身であれば、これは議論がここからさらに前に進んだと思いますけれども。そうじゃなければ、堺市も大阪府に含まれているわけだし、顕著な二重行政と言える状態でもないし、政令の要件でもないし、あえてそうする必要はないんじゃないかというのが、今の僕と永藤さんの、今の時点の見解です」
副首都推進局への参画「必要な時に入ってもらえれば」
副首都推進局に堺市が参画する必要性についての質問には、次のように答えた。
「必要性があれば判断していきますけれども、現時点は特に必要は……。必要な時に入ってもらっていますので、必要な時に入ってもらえればいいのかなというふうに思っています」
出典：日本維新の会「2026年10月5日(月) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見」（16:05–18:55、42:26–45:13）
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