堺市電子申請システムでメールアドレス6万4073件の漏えい確認 対象者に個別通知へ

最大約29万件の漏洩おそれから確定、メール機能は一部復旧したわ

政治・行政
サカイタイムズ
堺市電子申請システムでメールアドレス6万4073件の漏えいを確認。対象期間、送信元アドレス、個別通知の予定を示したインフォグラフィック

6万4073件の漏えいが確定

堺市は11月17日、「堺市電子申請システム」の利用者のメールアドレス6万4073件が、第三者による不正アクセスによって漏えいしたことを発表したんよ。11月5日には最大約29万件の漏えいのおそれがあると公表していたが、今回、実際の漏えいと件数が確認されたわ。

対象となったのは、7月1日から10月31日までの間に、堺市電子申請システムからメールを受信した人のメールアドレス。対象期間中の送信元メールアドレスは「sakai-onshinsei@city.sakai.lg.jp」だった。

今回の事案は、システムの提供事業者である株式会社TKCが利用していた、アララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスによるもの。堺市電子申請システムそのものへの不正アクセスは、これまでの発表では確認されていない。

11月13日に漏えいが判明

堺市の報道提供資料によると、10月31日からの主な経緯は次のとおり。

  • 10月31日午後5時40分:TKCから不正アクセスの可能性について連絡があり、メール配信サービスを停止
  • 11月2日午後6時:TKCからメールアドレスや氏名などの漏えいについて連絡
  • 11月3日午後10時:TKCから漏えいした情報はメールアドレスのみと連絡。堺市の情報が含まれるかは調査中
  • 11月5日:堺市が最大約29万件の漏えいのおそれを公表
  • 11月13日:TKCから堺市に、漏えいした情報に堺市電子申請システム利用者のメールアドレスが含まれると報告
  • 11月16日:漏えい件数が確定し、TKCと対象者への対応などを協議
  • 11月17日:堺市が6万4073件の漏えいを公表

11月5日の発表では、堺市の利用者の情報が実際に漏えいしたかどうかは分かっていなかった。11月13日に漏えいが確認され、16日に件数が確定したことになるわ。

関連記事:堺市電子申請システムで最大約29万件のメールアドレス漏えいのおそれ 10月31日から新規登録など停止

漏えい対象者には個別にメール

堺市は、漏えいの対象となった人に対して、個別にメールで連絡するとしている。通知メールには、リンクやファイルを添付しない。

一方、今回の情報漏えいに便乗して、堺市や電子申請システムを名乗る不審なメールが送られる可能性もある。堺市は、送信元のメールアドレスが偽装されるおそれがあるため、表示された送信元だけで判断せず、内容も確認するよう呼びかけているんよ。

心当たりのないメールに記載されたURLや添付ファイルは開かず、個人情報などを入力しないよう注意が必要やわ。

メール機能は一部復旧

堺市電子申請システムでは、10月31日からメール送信機能が停止していたが、11月11日午前6時から一部が復旧。システムのお知らせによると、利用者の新規登録、メールアドレスの変更、パスワードの変更・再設定などに必要なメールの送信が再開され、これらの操作が可能になっているで。

一方、申請手続きの処理状況を知らせるメールなど、一部の送信機能は引き続き停止中。すべてのメール送信機能が復旧した場合は、システムの「重要なお知らせ」で案内するとしているわ。

なお、11月17日午後6時以降、システムから送信されるメールの送信元アドレスは次のように変更されるで。

  • 変更前: sakai-onshinsei@city.sakai.lg.jp
  • 変更後: sakai-onshinsei@city.sakai.osaka.jp

TKCに原因と再発防止策の報告を要求

堺市は「対象となる利用者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます」とコメント。また市は、今回の情報漏えいを受け、システム提供事業者のTKCに対し、不正アクセスの原因と再発防止策について詳細な報告を求めるわ。また、個人情報の取り扱いや事業者との連携体制についても改めて検証し、必要な再発防止策を講じる方針やで。

市内企業向けの相談窓口も案内

なお、堺市は11月16日、不正アクセスや情報漏えい事案が相次いでいることを受け、市内企業向けのサイバーセキュリティ支援情報を公開した。堺市産業振興センターや堺商工会議所の相談窓口、国の支援策などを紹介している。

詳細:サイバーセキュリティに係る企業等向け支援情報(堺市)

公式資料・出典