堺の太陽光余剰電力を市有施設に供給 AI活用の仕組みが「ソーラーウィーク大賞」

市内16社・20施設が参加 年間約700万kWhの発電を想定する取り組みやわ

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「GX City × Sakai City」の文字と、太陽光パネルを設置した工場や建物が並ぶ街のイラスト。下部にアイ・グリッド・ソリューションズのロゴ
堺市とアイ・グリッド・ソリューションズが連携して進める、太陽光発電による再生可能エネルギーの地産地消プロジェクト

堺の再生可能エネルギー活用が大賞

堺市内の企業の屋根などで発電した太陽光の余剰電力を、AI(人工知能)でまとめて管理し、市役所などの市有施設へ供給する取り組みが、2026年度「ソーラーウィーク大賞」の大賞を受賞したんよ。事業を手がけるアイ・グリッド・ソリューションズ(東京都港区)が10月20日(火)に発表したわ。

受賞したのは、堺市と同社が連携して進める「地域再エネ循環モデル」。一般社団法人太陽光発電協会が主催する賞で、地域に貢献し、ほかの地域の模範となる太陽光発電の取り組みを評価するもの。表彰式は11月5日(木)に開催される予定やで。

企業の屋根で発電、余った電気を市役所へ

堺市は、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」を進めているんよ。その一環として、2025年から市内の民間施設で発電した再生可能エネルギーを地域内で活用する「堺市版オフサイトPPA事業」が始まったわ。

事業を担うアイ・グリッド・ソリューションズは、総合評価一般競争入札を経て、電力の集約や管理を行う事業者(アグリゲーター)として採択されたんよ。

仕組みは、民間企業が堺市の補助制度を使って建物の屋根などに太陽光パネルを設置し、発電した電気をまず自分たちの施設で使用。余った電力をAIでまとめて管理し、堺市役所本庁舎などの市有施設へ供給するというものやで。

堺の中で電気をつくり、使う仕組み

今回の取り組みを簡単にまとめると、次のようになるわ。

  • どこでつくる? 堺市内の企業の建物の屋根などに太陽光パネルを設置する。
  • つくった電気はどうする? まず、その建物で使う。使い切れずに余った分を、市役所などの市有施設へ供給する。
  • AIは何をする? 各施設でどれくらい発電し、どれくらい電気を使うかを予測。余剰電力の供給をまとめて管理する。
  • なぜ屋根を使う? 新しく大規模な発電所を建設するための土地を確保する代わりに、すでにある建物の屋根を活用できるため。
  • 何を目指している? 堺でつくった再生可能エネルギーを堺で使い、二酸化炭素の排出を削減する。市有施設の電力調達費用を抑え、安定させることも目指す。
  • どれくらいの規模? 2026年3月時点で16社・20施設が参加。年間約700万kWhを発電し、このうち約400万kWhが余剰電力となる見込み。

年間約3291トンのCO₂削減を想定

2026年3月時点の参画規模は16社・20施設で、太陽光発電設備の容量は直流側で6238kW、交流側で3902kWとなっているんよ。年間発電量は約700万kWh、年間の余剰電力量は約400万kWhを想定。発電した電気の平均約57%が余剰電力になる計算やで。

  • 参加規模:16社・20施設
  • 太陽光設備容量:6238kW(直流側)
  • 年間想定発電量:約700万kWh
  • 年間想定余剰電力量:約400万kWh
  • 平均余剰率:約57%
  • 年間想定CO₂削減量:約3291トン

CO₂削減量は、民間企業が自分たちで使う電力と、市有施設へ供給する余剰電力を合わせ、一定の排出係数を用いて算出した想定値。実際の削減実績を示した数字ではないで。

今後は蓄電池やEVとの連携も

アイ・グリッド・ソリューションズは今後、堺市内で参加する企業や余剰電力の供給先を増やす取り組みを支援し、発電量や消費量などの実績を見える化していく方針。さらに、蓄電池やEV(電気自動車)、電力需要を調整する仕組みとの連携も視野に入れているわ。

  • 受賞:2026年度ソーラーウィーク大賞・大賞
  • 主催:一般社団法人太陽光発電協会
  • 受賞対象:堺市と連携した地域再エネ循環モデル
  • 事業者:株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
  • 取り組み開始:2025年
  • 表彰式:11月5日(木)予定
  • 対象地域:堺市内の民間施設と市有施設

公式サイト:アイ・グリッド・ソリューションズ

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